福山市議会 2021-03-04 03月04日－04号
本市においては，当事者団体から，社会の理解が伴わなければ十分な効果が見込めず，まずは市民への啓発が必要との御意見をいただいています。本件導入については，引き続き当事者団体と協議を進めてまいります。 次に，同性婚についてであります。 国は，憲法第２４条第１項は，婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており，同性婚の成立を認めることは想定されていない。
本市においては，当事者団体から，社会の理解が伴わなければ十分な効果が見込めず，まずは市民への啓発が必要との御意見をいただいています。本件導入については，引き続き当事者団体と協議を進めてまいります。 次に，同性婚についてであります。 国は，憲法第２４条第１項は，婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており，同性婚の成立を認めることは想定されていない。
障害者の方には，当事者団体等と連携し，障害特性に応じたサポート体制の構築に取り組みます。認知症の方には，高齢者の相談窓口である地域包括支援センターを通じて周知を行っていきます。 また，３月１日に県と市が様々な疑問に対するコールセンターを開設しました。市では，接種会場や接種開始時期などについて，県では，副反応や接種効果の持続期間などの専門的な相談に対応していきます。
ケアラーを包括的に支援する施設やサービスが整っていない現状においては、地域に根差した支援を可能とする地域包括支援センターや教育現場でのＳＳＷの活用、日本ケアラー連盟のような当事者団体などの既存の組織やサービスをうまく活用することで、ヤングケアラーに対する支援は可能になるというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えでありますでしょうか。 ◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
当事者団体の調査によれば，今年の10月１日現在，パートナーシップ制度のある自治体に住む人は30.25％，３割以上に上ります。世界を見ると，国際オリンピック委員会は，2014年末，オリンピック憲章が掲げるオリンピズムの根本原則を改定し，性的指向による差別の禁止を加え，人権尊重の意思を強く示しました。
また，以前市長答弁で，誰もが自分らしく生きていける権利が当たり前に行使できる環境を整えるため，当事者団体とも連携する中で具体的な解決策を検討していくとのお答えでしたが，その後，当事者の方が本市の様々な制度等を利用する際の課題についてどう改善してきたのか，お示しください。 一方で，教育分野についてもお尋ねします。
今後，保護者等で構成をされます当事者団体でございますとか，日常的にケアに当たっている事業所，相談支援事業所等でございますけれども，あるいは何らかの医療にかかっておりますので，医療機関等の協力を得ながら，その該当する方々を抽出をさせていただきまして，その保護者の方から直接実情をお伺いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
④条例の制定に当たっては、当事者団体等の意見をよく聞き、実効性の高いものとすること。 特に障害者の自立支援条例については、広島市が令和２年３月24日に「広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定したものの、実効性に乏しいとの声も上がっている。
④条例の制定に当たっては、当事者団体等の意見をよく聞き、実効性の高いものとすること。 特に障害者の自立支援条例については、広島市が令和２年３月24日に「広島市障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定したものの、実効性に乏しいとの声も上がっている。
81 ◯井上委員 さっき広畑委員もおっしゃいましたが、社会福祉協議会とか、あるいは廿日市市内の当事者団体の皆さんもいらっしゃるし、この条例の施行の前にそういった説明とか、あるいは住民課の窓口の皆さんとか、職員の方に徹底しておかないと、今、人権を守るということでされるので、その辺りをよく話し合いとか、理解してもらって、窓口の事務の方にその辺りをしていただきたいというふうに思いますが
２０１９年度令和元年度に策定に向けたアンケート調査を行っており，今後作成する素案をもとに，当事者団体等との意見交換やパブリックコメント等を経て，２０２０年度令和２年度中に策定をする予定であります。 次に，高齢者の交通安全対策についてであります。 まず，サポカー補助金制度の内容についてであります。
そして，その中で障害者の当事者団体からこれまで意見をいただいておりました。その意見を踏まえて，今回の訓練で障害のある方に訓練参加の希望を募っております。
従来は、15歳から39歳までの若年層にだけスポットが当てられ、内閣府が２回ほど若者の意識に関する調査の中でひきこもりに関する実態調査を行っていましたが、ひきこもりの長期化を指摘する声が大きくなり、40代以上を除いた調査では全体像がわからないという指摘が当事者団体などから出てきたことにより、実施されたものです。
ことし４月から登録制で広島県聴覚障害者センターにおいて実施されていますが，登録者が少ない状況にあるため，今後県や当事者団体とも連携し周知に努めてまいります。 なお，現在，国において２４時間体制の電話リレーサービスの全国統一的な基盤整備に向けた検討がなされています。その動向には注視してまいります。 災害発生時の障害者への支援については，避難行動要支援者避難支援制度がその柱となります。
○健康福祉部長（唐川平君） 先ほど御答弁申し上げました地域福祉計画の策定委員について申し上げますと、委員９名のうち１名の方が障害者の当事者団体から参画をしていただいております。また、障害者福祉計画の策定委員につきましては、委員８名のうち同じく障害者の当事者団体から１名の方に参画をしていただいております。
今後，当事者団体の意見も十分把握する中で，カード化やサイズについて検討してまいります。 次に，複数手続のワンストップサービスについてであります。 行政サービスのデジタル化は，市民生活の利便性向上や業務改善の面から推進すべきであります。 本市では，これまで電子申請システムを導入して８１種類の行政手続のオンライン化を進めてきました。年間約４９万件の利用があります。
当事者団体や支援者団体との意見交換の中で引き続き実態把握を行ってまいります。 次に，児童虐待の現状と今後の課題についてであります。 まず，児童虐待の現状についてであります。 本市に寄せられた相談，通告件数は２０１７年度平成２９年度３９６件で，前年度に比べ４４件の増となり，年々増加をしています。
このため、認知症の理解の普及啓発、早期発見、家族介護者の支援を柱として、当事者団体や関係機関専門職や学識経験者などで構成する認知症高齢者支援会議を定期的に開催し、意見を取り入れながら施策を推進しております。
利用者の方あるいは御家族の方，あるいは関係団体，当事者団体の方々としっかり意見交換をしながら必要な改善に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆２９番（池上文夫） わかりました。